テレビや映画、フィクションに描かれる探偵といえば殺人事件を華麗に解決！！などですが、現実の探偵はそうではありません。「 探偵事務所に依頼できること・できないこと 」を紹介します。探偵事務所や興信所での調査は浮気調査や素行調査、身元調査など様々です。
探偵事務所での調査は何でもできるわけではありません。
このページでは探偵に依頼できる内容や調査方法、依頼時の注意点などを紹介します。
探偵が取り扱う主な依頼内容
・浮気調査
・素行調査（行動調査）
・人探し調査
・結婚調査（身元調査）
・嫌がらせ調査
・ストーカー対策の調査
・盗聴器・盗撮器発見調査
・身辺調査
・高齢者・子どもの見守り調査
・企業の信用調査
各探偵事務所や興信所に得手不得手が有りすべてを取り扱うわけではありませんが大きく分けると、このような調査が「 探偵が取り扱う主な依頼内容 」になります。
探偵への依頼で特に多いもの
探偵と聞くと、「殺人事件に関する調査や猫さがしを行っている」というイメージを持つ方がいると思いますが、実際には『パートナーが浮気や不倫をしているかも知れない！』と調査を依頼する方が一番多いのです。
警察に提出する証拠品
ストーカーや不審者など警察に相談したけどなかなか動いてくれないという話はよく聞きますが、警察はけして動いてくれないわけではありません。
過去には警察は民事不介入を理由に動かなかった事例も多くありますがそれが原因で殺人事件を含む刑事事件に発展するケースもあり、最近ではそれを防ぐために民事でも動いてくれることが多くなっています。
しかし、「法的証拠」がなければ動けないのも事実であり警察自身が証拠を集めるのも、時間的・物理的にも難しいのが現状です。
そのため、証拠は自分で集める必要があるのですがストーカーや不審者の証拠を自分で集めるのは危険や不安がついて回ります。
そのような危険を回避するために探偵に依頼をするケースも増えています。
ストーカー等の犯罪の証拠があった場合の警察の対応
こういったストーカーに関するトラブルも近隣トラブルでも明確な法律違反だと解れば警察は証拠を元に事件として扱ってくれます。また対象者を書類送検した場合にきちんと証拠があれば刑事事件として書類送検してくれます。
逆に証拠がなければ立件もされませんし、状況証拠だけでは不起訴処分（証拠不十分）としてお咎め無しで終わってしますのです。
あなたが起訴して罰して欲しいと訴えても、検察や警察は負ける裁判はしません。そのため確実に勝てる証拠が無いと起訴はしないからです。
刑事罰をきちんと受けてほしいと思った場合はちゃんと証拠があれば絶対ではないですが、警察も真剣に動いてくれるでしょう。
探偵に依頼できない調査
フィクションでは人の秘密や弱みなど後ろ暗いことを調べる情報屋のように描かれることもあり、探偵自体に怖い、胡散臭いなどのイメージを持つ人も少なからずいると思います。探偵は依頼をされれば何でも調査をするわけではありません。
では、どういった調査を断るのかというと
・出身地や国籍、宗教など差別につながる調査
・ストーカーやＤＶに加担する調査
・銀行残高やクレジットカード・借金の残高などの調査
・法律に違反する違法調査
・復讐代行
・データ調査関係
・戸籍謄本・住民票の入手
など例に挙げたのは一部ですが基本的に法律に違反する調査は引き受けません。
なかには法律的にグレーとされる調査もありますが法律をしっかりと守る探偵事務所や興信所は受けません。
しかしそういったグレーな調査の依頼を受ける探偵事務所や興信所も存在するのも残念ながら事実です。
法律的に問題のある調査を依頼した場合、調査した探偵社や興信所はもちろん依頼者が責任を取らされることもあり、場合によっては犯罪者になってしまいます。
探偵に行えることは探偵業法という法律で定められた範囲でありそれを逸脱する行為は絶対に行いません。
クレジットカードの利用履歴や残高は調べられない
ギャンブルや借金癖がある人に対して家族は自分たちの把握していない借金がないかと不安になり、探偵に依頼する事があります。しかし上記にも載せましたが、借金の有無やクレジットカードの利用履歴や残高などを調べることはできません。
クレジットカードや消費者金融の借り入れ状況などは専門機関に開示請求することで調べられますが、本人しか請求できません。本人以外の人が調べたい場合は委任状が必要になります。
なお、開示請求は郵送でも可能ですが、家族などが本人になりすまして請求することは禁止されています。
クレジットカード会社から「ご利用状況」などの郵便物が届くことがありますが、本人以外はたとえ家族でも開封すると「信書開封罪」という罪に問われる場合があります。
「クレジットカードや借金の残高を調べます」と言っている探偵事務所がありますが、違法行為なので気をつけましょう。
まとめ
探偵には浮気調査やストーカ対策など様々な依頼が寄せられます。
特に多いのは浮気調査ですが警察に動いてもらうための証拠集めなどの調査も引き受けています。
どの依頼に対しても探偵業法に基づいて法律を遵守し違反をするような依頼には応じません。
しかし、契約を取ろうとするあまりに違法調査をする業者も残念ながら存在します。
そういった業者の被害に遭われる人が少しでも減るように活動をしていきたいと思います。
悪徳業者は法外な料金の請求であったり、調査をせずに料金請求するなどが代表的な例です。しかし違法な調査などをすることでそれを弱みに付け込んでくる場合もあります。なので必ず探偵に依頼するときにはすぐに契約をせずに何社かまわって見積もりや事前説明を受けることをお勧めします。
また料金などもきちんと説明してもらい、追加で請求がないかも確認するのが良いでしょう。契約書などもきちんと探偵業法で定められているものか？というのも重要ですが見たことも聞いたこともない法律なので調べるのは大変だと思います。その場合でも何社か相談してみると「探偵事務所や興信所によっての違いや契約内容の違い」が分かると思います。
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料金に関しては業界では最安値の料金になります。諸経費や実費も基本料金に含まれますので安心して調査依頼が出来ます。
実際には他の探偵社の料金の半額くらいになる場合もあり、一度見積もりを出してみると安さの違いが分かると思います。
調査能力も他社に劣るということもありません！
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